取り組み

OUR EFFORTS

会社概要

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SDGs

SDGsの取り組み

地域の未来に責任を持ち、
持続可能な社会を築く

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、誰一人残さない持続可能でよりよい世界を目指す、国際目標です。 17の目標の中でも、「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」等は建設業が大きく貢献できる分野が多数あり、当社も日々取組んでいます。

Y-SDGsとは横浜市が定めるSDGs達成に向けて、市内で取組む企業・団体等の事業者を認証し、事業者のさらなる取組み支援につなげることを目的とした認証制度です。 弊社は創業以来横浜市を拠点にインフラ整備や地域貢献を行っている事業者として、横浜市が認証する制度「Y-SDGs」を認証することができました。 今後も引続き、持続可能な社会の実現に貢献する活動を推進してまいります。
私たちの事業内容について

MISSON

働きやすさの追求

WORK LIFE BALANCE

働きやすさへの取り組み

よこはまグッドバランス賞

よこはまグッドバランス賞とは、男性も女性も働きやすい職場づくりやワークライフバランスの推進を行っている事業者に対して、横浜市がその取り組みを評価した事業者が認定される賞です。 当社の積極的な取り組みが評価され認定されました。 今後も男女問わず、社員が安心して永く働き続けられる労働環境を整えることに注力し、それぞれのライフステージに合わせた柔軟な働き方ができるよう取り組んでいきます。

健康経営

健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組みが、企業の収益性を高める投資であるととらえ事業所が従業員の健康づくりに取り組むことです。 横浜市独自の認証制度として健康経営を進める市内事業者を認証しています。 東京支店は、東京都大田区独自の健康経営の認証制度を認証しました。 当社は従業員の健康保持に積極的に取組んでおり、今後さらに健康管理の推進・維持・増進を強化し、従業員一人一人が心身ともに健康で活き活きと輝く職場環境の整備を組織全体で取り組んでいきます。

私たちの事業内容について

HEADLINE

くらしの安心を守る力

各種災害復旧協定

近年頻発する激甚災害や集中豪雨による震災発生に対して当社は予め、各諸官庁様と災害協定を締結しております。発災時は各国道を初め県道、横浜市道などの幹線道路、1級・2級河川の警戒業務、公共建築物の点検等に迅速に対応し、万一の際に躊躇なく災害復旧活動に従事致します。 迅速に対応出来る当社ならではの地域特性が有ります。平素からの自社資機材管理と至近距離において複数の建機リース会社との業務提携、自社作業班との綿密な連携も欠かせません。 災害時の出動が社内に根付き形態化されていますので、年間を通じて台風・集中豪雨・冬季除雪などに対する資機材と人員の確保に努めております。 国土交通省、神奈川県、横浜市様との各種災害復旧協定を結び有事に備えています。

事業継続力認定

当社は、国土交通省　関東地方整備局より基礎的な事業継続力（＝BCP策定の取組姿勢）が評価され『建設会社における災害時の事業継続力』の認定を受けております。 大規模震災や首都直下地震等、将来予想される震災に対し、実際に発生した場合において人々の暮らしの基本である道路啓開、ライフライン復旧が急務です。 万一大規模震災が発生した場合、地域に根差した地元建設企業が第一線に向かい、被災した道路、インフラの初期復旧に力を発揮する技術系職員とグループ企業の作業班により日頃より備えております。 小雀建設の事業継続への取り組み 当社は大規模震災発災時においても企業活動の中断時間を最小限とし、会社運営、事業活動を長期に中断することなく、早期に復帰さし、社会にいち早く貢献できる国土交通省様が提唱する「事業継続力認定」制度を取得し、継続認定を受けております。 日頃から社員一人一人が取るべき行動と会社が予め備える行動規範を定め、そのルールに従い行動すればどのような場合においても継続して事業活動、地域貢献活動ができると定めた規範を軸にして社員一体となり企業活動をしております。

OUR EFFORTS

ISO認証取得

弊社は、より良い仕事をし、お客様の満足度を高めるため品質マネジメントに加え、環境マネジメントシステムISO14001を、2020年12月に労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得しました。 3つのマネジメントシステムを統合的に運用することで、品質・環境・労働安全衛生の改善・向上に努め、持続可能な総合建設業として成長してまいります。
ISO9001,ISO14001,ISO45001認証取得
※適用範囲：本社、東京支店及び各建設事業所　※不動産事業は除く